ニューヨーク州で昨年可決した「テナント保護法2019」が２月４日から施行となったが、賃貸アパートの申請料から保証金までを網羅する変更は賃借人に大きな混乱をもたらしている。新法では、入居予定者がアパートを申し込む際に、家主が雇用した仲介業者は入居予定者に20ドルを超える手数料を請求するのを禁止。しかし、施行の数日後、オルバニー郡高位裁判所は同規定を一時的に差し止めた。この混沌とした状況に乗じて、あらゆる手段を駆使して利益を上げようとする悪質な家主や不動産仲介業者が増えている。ニューヨークタイムズが４日、報じた。
　新法を「法律ではなくただの提案」「１年未満の契約には適用されない」などと誤った情報を伝えたり、仲介手数料は無料と宣伝し、申請手数料として800ドルを請求したりする仲介業者もいた。また、家賃の１カ月分以下と定められた保証金を数カ月分請求する例が報告されている。新法の施行直後、家主が雇用した仲介業者であるにもかかわらず、「賃借希望者が雇用した仲介業者である」との虚偽の署名を強要し、年間家賃の15％を手数料として請求しようとした仲介業者もいた。
　不動産関係者は、新法により家主は物件の修理に投入する資金が不足し、仲介業者は深刻な収益減に直面すると反発。しかし、競争が激しい市の賃貸市場では、手数料の違法性を指摘して他の入居希望者に物件を回されるのを恐れ、苦情を言えない借り手も少なくない。仲介業者優位の現状は変わっていないという。