NYの飲食店、宅配アプリ企業を集団訴訟違法で高額手数料を徴収か

NYの飲食店、宅配アプリ企業を集団訴訟　違法で高額手数料を徴収か

04/17/2020

　ニューヨーク市の複数の飲食店は13日、グラブハブなどの外食宅配アプリ運営企業を相手取り、独占禁止法に違反しているとして同州南部地区連邦裁判所に集団訴訟を起こした。ゴッサミストが15日、報じた。
　訴えによると、グラブハブやドアダッシュ、ポストメイトやウーバーイーツの４つの宅配アプリは、飲食店にから収益の13.5〜40％という「法外な手数料」を徴収。独占的な立場を悪用していると主張している。飲食店の利益は、収益の３〜９％。訴訟を起こした飲食店の弁護士、グレゴリー・フランクさんは「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限で、飲食店には配達という選択肢しか残っていない。しかし配達アプリ企業の手数料は違法に高く、利益を大幅に圧迫している」と語る。
　一方、宅配アプリ企業はこのところ、飲食店へ優遇措置を講じる動きが出ている。グラブハブは３月中旬、一部の飲食店に限り、マーケティング手数料の徴収を中断。ドアダッシュは４月末までに加盟した飲食店を対象に、30日間手数料を徴収しない。ポストメイトも一部地域の飲食店に限り「一時的に手数料を免除」しているが、ニューヨークは対象外。ウーバーイーツも北米にあるレストラン10万軒の手数料を免除した。免除の対象となる飲食店をどのように選考したのか、また免除が一時的なものかは不明だという。
　同集団訴訟について、グラブハブはコメントを差し控えている。３社はコメントの要求にも応じていないという。