米移民局、資金不足で職員解雇に　８月には業務停止の可能性も

　米移民局（USCIS)は資金不足に直面しているため、８月から約69％の職員を一時解雇し,nyjewnynewnyn、同月までに助成金が提供されない場合は一時的に同局の業務を休止する予定であることがわかった。ウォール・ストリート・ジャーナルが１日、報じた。
　USCISはこれまで、資金不足のため、連邦政府に12億ドル（約1290億円）の緊急資金調達を求めていたが、現在、議会とトランプ政権との間で合意するめどは立っておらず、８月までにUSCISに助成金が提供されるかは不確定だという。
　USCISの広報担当よると、同局は８月３日から職員約13400人を無期限で一時解雇し、最低でも１か月は再雇用しない予定。職員には６月26日から解雇通知が送られ始めていて、今週中には解雇となる全員の職員に通知されるという。
　資金不足で移民局が一時休止となった場合、すでに米国内に在住している数万人のH1-Bなど、労働ビザの更新や発行が停止されることが予想され、現在所有しているビザが期限切れになっても再発行されない事態が懸念されている。
　さらに、市民権取得の手続きの際に行われる帰化宣誓セレモニーも新型コロナウイルスの影響により、このところ停止されているが、これも資金不足によるUSCISの業務休止によって再開されない可能性がある。これにより約数万人が11月の選挙までに市民権を取得できないことが予想されている。
　また、グリーンカードの発行や、不法入国した若者の就労許可を与える救済制度、DACAの更新が遅れる可能性もあるという。

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