ニューヨーク市教育局（DOE）は２日、この秋からの通学に関するアンケート調査の結果を公表した。それによると26％が遠隔授業を望んでいることが判明した。ウォール・ストリート・ジャーナルが同日、報じた。
この調査は30万の家庭と11万人の生徒を対象に６月30日までに行われた。回答者の72％が、新型コロナウイルスの感染予防対策を施した上での通学を希望すると答えており、頻度は53％が隔日、19％が隔週を希望していた。DOEは６月、新学期には対面授業と遠隔授業を組み合わせるとの計画を公表した。心理カウンセリングや時差通学・分散登校も含まれている。ただし、学校再開の「最終案は夏の間に決定する」とDOEのリチャード・カランザ局長は話している。
そのためにDOEは、どれだけの生徒や教員が遠隔授業を望むかを把握し、対面授業に必要な教員を確保する必要がある。教員組合関係者は学校再開に前向きな発言を行っているが、新型コロナウイルスに感染する可能性が高いとされている、既存症を持っていることを理由に市内の教員８万人の20％が在宅勤務となる可能性がある。加えて、教室でいかに社会的距離を保つかなど、予防対策を早急にまとめる必要がある。「再開に向けては、生徒の健康と安全を守ることが第一」とDOEの報道担当は話している。ニューヨーク市議会やデブラシオ市長は予定より1990万ドル（約21億円）多い、275億ドル（約２兆9560億円）の教育予算を承認している。
