クオモ知事を巡る世論調査結果
NY州有権者の半数「辞任すべきではない」
シエナ大学の世論調査で、ニューヨーク州の有権者の約半分が、セクハラ疑惑の渦中にあるクオモ知事は「即座に辞任すべきではない」と考えていることが判明した。16日、ニューヨークタイムズが報じた。
この世論調査は州民805人を対象に、今月第２週に実施された。57％がセクハラ疑惑に対するクオモ氏の対応を評価。50％が「辞任すべきではない」と答え、約半数が現在でも「知事の職務遂行が可能」と判断している。「辞任すべきだ」としたのは35％、「知事の職務遂行が不可能」は37％だった。
支持率は、先月の56％から43％に急落した。クオモ氏は来年４期目を目指して知事選に再出馬するとみられているが、今回の調査で「再選を支持する」は34％にすぎず、52％は「他の知事を望む」としていることも分かった。ただし、黒人有権者の間では依然高い人気を誇る。69％が「辞任すべきではない」と答え、59％が「再選を支持する」とした。
「知事辞任」の声は日増しに高まっている。12日には、州選出のシューマー、ギリブランドの両連邦上院議員も加わった。今回の世論調査はその前に行われた調査だが、当結果からクオモ氏は一息つくことがでそうだ。
回答者の内訳は、民主党支持が48％、共和党支持が21％、独立系が21％。許容誤差は4.1％だった。
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