市長と市議会が来年度予算案合意
987億ドルでコロナからの回復図る
ニューヨーク市のデブラシオ市長と市議会は６月30日、７月１日から始まる次会計年度の予算案に合意した。 ６月30日付ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
総額987億ドル。2021年度予算に比べ105億ドル、約12％も増加した。歳入の内、140億ドルは連邦政府からの財政支援だ。デブラシオ氏は「これは、復興予算。コロナから回復して元気を取り戻す」と発言した。市議会はその後、39対６で予算案を承認。コーリー・ジョンソン市議会議長は「この予算で我々の市は立ち直る」と話した。
予算案では、公園、図書館、文化施設、清掃活動などコロナ下で削減されたサービスが復活している。警察予算は２億ドル積み増された。警官の残業手当やハイテク導入に１億6600万ドルをつぎ込む。増員はせず、200人の警官を事務職から前線に配置転換する。暴力事件防止や元受刑者更生のための予算も増額された。市立学校予算は６億700万ドルで各校に通う生徒のニーズを満たす。幼稚園の特殊学級拡張に2200万ドル、クラスの定員削減に1800万ドルを充てているほか、また、8110万ドルで650人のソーシャルワーカーを新規採用。各学校に精神衛生面の専門家を配置する。また、10億ドルの原資でライフサイエンス関連企業を支援し、４万人の新規雇用創設を目指す計画もある。
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