グーグル課金に中小企業が反発
Gメール、カレンダーなど月額6ドル
グーグルが、10年以上にわたって中小企業に無料での利用を認めてきたGメールやグーグルカレンダーなどの料金について、課金を始めつつある。経営者らは、グーグルの姿勢を「冷淡だ」と述べているものの、流れは止まりそうにない。ニューヨーク・タイムズ（20日付）が、グーグルと中小企業の攻防ぶりを伝えている。
グーグルによれば、Gメールなどのアプリを包括的に利用できる「無償版G Suite」のユーザーに対し、ビジネス用の電子メールアドレス1つにつき6ドル程度の月額料金を要求。27日までに自主的に有料サービスに切り替えない企業は、自動的に有料サービスに移行する。さらに、8月1日までに支払わない場合は、アカウントが停止するという。
一部の中小企業経営者は、サービス継続の有無を検討しているうちに、グーグルのカスタマーサポートと連絡が取れなくなったと指摘。「長年無料で提供されてきたツールを、今になって『金を払え』と言われても、納得するのは困難だ」、「課金額よりも、彼らがルールを変えたということの方が重要だ」などと反発する。
苦情を受けたグーグルは、当初期限としていた5月1日はいったん延期した。同時に、旧アカウントをビジネス目的ではなく、個人的に利用している人たちに対しては、課金することなく、引き続き無料で使えるとしている。
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