NJ州知事、銃規制強化の法案署名
ライセンス取得に訓練義務付け
ニュージャージー州のマーフィー知事（民主党）は5日、銃のライセンスを取得するための訓練を義務付けるほか、50口径銃の保有を禁じ、州外で購入した銃の保有者に登録を課すことを盛り込んだ法案に署名した。ニューヨーク・タイムズが伝えた。
連邦最高裁が先月、公共の場で銃を所持する権利は憲法で保障されているなどとした判決を出したのを踏まえた措置。自らの州法を巡る是非が今回の判決で取り上げられたニューヨーク州議会は、人が密集する場所での銃携行を禁じる法案を既に可決しており、他の州でも最高裁判決に「対抗」する動きが広がっている。
マーフィー氏は演説で、署名した法案を「常識的で、賢く、ニュージャージーの価値観に沿ったものだ」と強調。「ただし、銃の安全性について、これが最後の言葉になる訳ではない」と述べ、今後も銃規制対策を進める意向を明らかにした。ニューヨーク、ニュージャージーの両州当局者は、最高裁判決前から情報交換を重ねており、法案の草稿をそれぞれ交換するなど連携を強めていた。
全米では独立記念日の4日、イリノイ州シカゴ郊外のハイランドパークで銃を持った男がパレードで銃を乱射し、7人が死亡する事件など銃犯罪が続出。先月実施の世論調査によれば、68％に上る人が銃規制の強化を支持している実態が浮かび上がり、保守色を強める最高裁との乖離が見られている。
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