コロナ後遺症患者推定 770〜2300万人
就業率や生産性の低下懸念も
ニューヨーク州内最大の労災保険会社「ニューヨーク州保険基金」は24日、「ロング・コービッド」と呼ばれるコロナ後遺症を患う労働者の71％が６カ月以上治療を受けたり、職場に復帰できなかったりしたという調査結果を発表した。米会計監査院の推定では米国内にコロナ後遺症患者が770〜2300万人。就業率や生産性の低下も懸念されている。同日、ニューヨーク・タイムズが報じた。
同基金は、2020年１月１日〜22年３月31日のデータを分析。職場でコロナに感染した労働者が労災の認定を受ける。多くは病院やスーパー、交通機関などで働いていたニューヨーカー。感染後、60日以上治療を受けたり、職場に復帰できなかったりした場合ロング・コービッドとされ、977人だった。その３分の２は60歳未満。１年以上休職した労働者も18％に上り、給付額は1700万ドルだった。
調査書は「ロング・コービッドが、求人が埋まらなかったり、就業率が低かったりする理由の1つになっている」と指摘。「病気がちな労働者も増えて、生産性が低下する可能性もある」としている。同基金のガウラブ・バシシットＣＥＯは「後遺症を抱えたまま職場復帰した人もいる。実際はもっと深刻だ」とコメント。「休職が長引くほど、職場復帰が困難。白い目で見られる恐れも出てくる」と続けた。
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