マンハッタン、職場周辺での支出が減少
勤務者のリモートワーク普及で
WFHリサーチがこのほど発表した調査結果によると、コロナ禍でのリモートワークの普及により、マンハッタン区勤務者の職場周辺での支出が年間4661ドル減少したことが分かった。ゴッサミストが13日、報じた。
ニューヨーク市は、全米の他の主要都市と比較して、職場周辺での支出の減少が顕著だった。ロサンゼルスでは、年間4200ドルの減少がみられた。ブルームバーグの分析によると、マンハッタン区勤務者は、パンデミック前と比較して、オフィス周辺での飲食や交通、娯楽への支出が約120億ドル減少していた。オフィス勤務者が同区の職場で過ごす日数は、パンデミック前に比べて32.9%減少している。
アダムズ市長は、民間企業の従業員にオフィスに戻るよう促しており、市職員にはフルタイムの対面勤務を義務付けている。パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティが今月発表した調査では、同区勤務者のうち、平均的な勤務日に職場にいるのは52％にとどまり、フルタイムで職場にいるのは9％だった。
パートナーシップの代表兼CEOであるキャサリン・ワイルド氏は、WFHリサーチの調査は短期的な現実を捉えているだけで、同区はダウンタウンに住宅が増え、東京のように住宅と商業施設が混在するようになると予測している。
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