チャットGPT、動向注視

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共同通信

 松野博一官房長官は4日の記者会見で、イタリア当局が一時的に使用を禁止した人工知能(AI)を使った対話型ソフト「チャットGPT」を巡り、他国の対応を注視する考えを示した。AIによる技術革新の利点に触れつつ「新たな課題が生じるとの見方もある。AIに関する動向の把握に努めたい」と述べた。

 イタリア当局はチャットGPTを巡り、膨大な個人情報を違法に収集した疑いがあるとして対策を要求。米国では人類がAIを制御できなくなるとの懸念が強まっている。