NY市家賃委、最大6％の値上げ案可決
アダムズ氏、決定を支持
ニューヨークの家賃が値上がりする。ニューヨーク市の家賃ガイドライン委員会（ＲＧＢ）は21日、市内全域の100万戸に上るレント・ステビライズドのアパート家賃について、10月に最大で6％値上げする案を5対4で可決。アダムズ市長は、同委員会の決定を支持する旨の声明を発表した。
値上げは、10月から2024年9月までの契約に適用される。2年契約の場合、1年目は2.75％、2年目は3.2％の値上げが上限となるため、契約終了時には6％の値上げとなる仕組み。値上げの時期がずれているため、2年間で平均4.4％の値上げされる計算になるという。例えば、家賃2千ドルの借主が2年間の契約更新を選択した際、契約1年目の家賃は毎月2055ドルとなる。さらに2年目には、2120.76ドルまで家賃が上昇する恐れがある。
ＲＧＢは5月2日、同アパートの家賃を7％まで引き上げる案を暫定的に承認。アダムズ氏が「適切なレベルとは言えない」と反対を表明したのを踏まえ、再協議していた。今年に入り、不動産オーナー側は急激なインフレとエネルギーコストの高騰によって、財政が大きく圧迫されているとして、大幅な値上げの必要性を主張。これに対し、借主サイドからも「物価高騰により、家計が圧迫している」との声が出ている。（21日、ニューヨークポスト）
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