SNSは「公衆衛生上、危険」とアダムズ市長　 米大都市で初めてのアプローチ 

ニューヨーク市のアダムズ市長は24日の一般教書演説で、SNSによるメンタルヘルスにかかわる「害」から若者を守る必要があると主張した。SNSを「公衆衛生上の危険物」「環境的毒素」して扱うことを明らかにした。米大都市でこのアプローチを取るのはニューヨーク市が初めてだ。 

「24日にバサン市保健・精神衛生局長が勧告書を公表する」とアダムズ氏は発言。TikTok、ユーチューブ、フェイスブックは「中毒を起こす危険なプラットフォームで、メンタルヘルス危機を助長している」と続けた。勧告書によると、市内の高校生の77％は毎日3時間以上SNSに没頭しているという。アダムズ氏は「タバコや銃と同様、SNSも公衆衛生にとって危険」と指摘。「運営会社の責任を追求していく」と明言した。 

連邦政府のマーシー医務総監は2023年5月、長時間のSNS利用は若者のメンタルヘルスに「重大なリスク」をもたらす可能性があると勧告。「SNSは子供に安全だという十分な証拠はなく、悪影響を与えるとする証拠の方が多い」とインタビューで話している。 

これに対し、メタはメンタルヘルスは「複雑な問題」であり、「若年利用者には様々な安全対策を施している」と反論。TikTokも就寝時間リマインダーや閲覧の年齢制限など、若者のメンタルヘルスに配慮する機能があるとしている。（24日、abcニュース）