保育料に年間1万4千ドル超　人件費、賃貸料の高騰で 

ニューヨーク市内の8割方の家庭は5歳以下の子供の保育（チャイルドケア）に年間1万4000〜2万ドルを費やす。年収8万6000ドルであれば、その4分の1に相当する。なぜこんなに高いのだろうか。 

まず、施設に関する規制が厳しい。職員の配置基準があり、人件費がかさむ。人件費はコスト全体の80％にも上る。家庭的保育の経営者はまず、職員に給与を払う。大抵は最低賃金で慢性的に人手不足だ。経営者の手元に残った収入を時給換算すると10.61ドルに過ぎないという。 

次に施設の家賃高がある。商業施設内の保育施設は16人まで。ただし1人30平方フィートの広さが必要となる。その分、家賃コストは高くなる。それに比べると家庭的保育は割安だ。8人までの少人数で、利用時間に融通がきくといった利点もある。 

さらに公的補助金がない。コスト高はそのまま利用者に跳ね返ってくる。低所得でチャイルドケアの必要性があるなどの条件を満たせば、ニューヨーカーは市の助成制度を利用できる。とは言うものの費用の全てをカバーするわけではない。 

市内では3歳児から無料の公的保育「3-Kプログラム」 が受けられる。市議会は昨年、全ての保育を無料化する「ユニバーサル・チャイルドケア」を5年以内に実現するための法案を通過させた。ただ、「質の高い保育を受けるには高い費用が必要になる」と警告する専門家もいる。（15日、ゴッサミスト）