アメリカでアジア系に根強いヘイトへの懸念　映画、TVでも存在薄く冷遇

アジア系米国人の間に、ヘイトスピーチや威嚇、脅迫などの行為の標的になる懸念が根強く残っているという調査結果が発表された。 

発表したのはアジア系アメリカ財団（TAAF）。全米でアジア系住民6200人を対象とした調査で、全体の32％が過去12カ月以内にヘイトスピーチを浴び、29％が言葉によるハラスメントや虐待を受けたと答えている。特に、東南アジア系はそれぞれ40％、38％と高い。TAAFは収入、居住地域などの社会経済的要因が関与していると分析している。 

アジア系住民を標的としたヘイトクライムは2021年から22年にかけて減少した。しかし回答者の61％が昨年は増加したとしている。特に公共交通機関に対する不安感が高く、41％は向こう5年間に何らかの身体的攻撃を受けることを心配する。TAAFのノーマン・チェンCEOは、「ヘイトへの懸念が潜在し、外で母国語を話さないなど注意を払っている」と説明している。 

さらにアジア系住民は米国への帰属意識が38％に過ぎないことも判明した。白人は70％にもなる。その最大の理由としてアジア系住民が社会に受け入れられていないという感覚が挙がっている。チェン氏は連邦政府上層部にアジア系が少なく、映画やテレビ界でも冷遇されていると指摘。「アジア系住民は日々、差別にさらされていることを忘れてはならない」と話している。（1日、NBCニュース）