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約30年間にわたって、1日のアルコール摂取量を巡り「男性は2杯以下、女性は1杯がそれぞれ安全」としてきた連邦政府のガイドラインが来年、引き下げられる可能性がある。農務省と保健福祉省は今回初めて、アルコール摂取と食事の各ガイドラインを個別に検討し、アルコール摂取分の勧告が更新されるためだ。
首都ワシントンでは、連邦政府機関、アルコール業界、議会がそれぞれの立場から主張を展開し、論争や駆け引きが繰り広げられている。アルコール業界関係者やそのロビイストは、政府高官に資料を送付。勧告を起草する科学者の調査方法に疑問を投げかけている。また、数百万ドルを投じて連邦議員に働きかけを進めている。
超党派の議員で構成する議員連盟の共同議長、アンディ・バー議員（ケンタッキー州）は「われわれは、これらの機関による恣意的な意思決定を望んでいない」と声を張り上げ、反発。議連はバーボン発祥の地・ケンタッキー州の議員が2009年に設立、メンバーは約40人だ。
ただ、全米の若年層は健康上の懸念から、アルコールから離れており、大麻使用者の方がアルコール摂取者を上回っているのが実情。政府が飲酒量を減らすよう国民に指導することになれば、既に顧客を失いつつあるアルコール業界にとっては打撃となる。（24日、ウォール・ストリート・ジャーナル）
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