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学校で行うロックダウンドリル（閉鎖訓練）について、ニューヨーク州教育当局は、少なくとも実施する1週間前までに保護者に通知する手順を策定するよう、各校に義務付けている。今年から来年にかけて施行する新たな州規則に盛り込まれた。訓練について「子どもたちのトラウマに配慮した上で、発達段階や年齢に適した方法」で行うよう求めている。
訓練は、犯罪者や不審者が突然侵入したと想定し、教室内にいる児童・生徒を片隅など一カ所に集めて、ドアにカギをかけて、電気を消す。近隣の警察も加わり、反省点や改善点などを指摘する。現行の州法では、公立学校は毎年少なくとも4回の避難訓練を行わなければいけない。一部の議員は児童・生徒に与える心理的な悪影響を考慮し、2回に引き下げる法案を提出したものの、可決には至っていない。
銃規制を訴える非営利団体の調べ（2016年現在）では、全米の公立学校のうち、95％で訓練が展開されており、少なくとも40州で義務付けられている。別の団体による調査によれば、少なくとも４回の訓練を義務付けるニューヨーク州は全米でもトップクラスの回数であり、他州と比べて2倍の訓練を経験することにもなるという。（16日、チョークビート）
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