学校での携帯制限法案提出へ　NY州知事、次期予算案で明らかに

教育

写真はイメージ（Georgia de Lotz / Unsplash）

ニューヨーク州のホークル知事は13日、州内の幼稚園から12年生までを対象とした教育を行う学校での携帯電話の使用を制限する法案を、次期予算案に提出する予定であると発表した。abc7NYが同日、伝えた。

児童・生徒の精神衛生を考慮したとされる同法案の詳細については公表しなかったものの、月末に発表する予算案で明らかにする意向だという。学校における携帯電話の利点と危険性を評価するために、ホークル氏は昨春以後、生徒や保護者、教師らと意見交換を展開してきた。行政命令とは異なり、同法案の成立には、議会の承認が必要だ。

一方、ホークル氏は14日の一般教書演説で、ニューヨーク市内5区の小学校のスクールゾーンで、横断歩道から20フィート以内の駐車を禁止するよう州法を改正する案を発表する見通し。同改正案の狙いは、駐車中の車が走行中のドライバーの視界を遮るのを防ぎ、横断歩道を渡る児童・生徒を見つけやすくすることにある。市には1800校以上の公立、チャータースクールがあるが、提案は5年生までのクラスがある学校に適用される。州法は既に、横断歩道から20フィート以内の駐車を禁止している。ただ、市独自の例外規定では、横断歩道内での駐車だけが禁じられており、横断歩道に近い場所での駐車は認められている。

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