NYが「全米で2番目に税負担が重い州」に、タックスリターンで見えてくる “NY生活のコスト”

毎年4月、アメリカでは「タックスリターン（確定申告）」の季節がやってくる。この時期、自分の払った税金の多さに驚く人も多いのではないだろうか。そんな中、全50州の「税負担（Tax Burden）」ランキングがWalletHubにより発表され、ニューヨーク州は全米で2番目に“税負担が重い州”に選ばれた。

◆ 所得税だけで5.76%

今回の調査では、各州の「税率」ではなく、州民の総所得に対してどれだけ税金を支払っているかという実質的な負担に注目。

その結果、ニューヨーク州は住民の所得のうち13.56%が州・地方税に消えていることが判明。これは、1位のハワイ（13.92%）に次ぐ高さだ。内訳を見ると…所得税負担が5.76%（全米1位）、固定資産税が4.28%（同4位）、売上・物品税が3.52%（同22位）と、特に所得税の重さが際立っている​。

◆ 所得税ゼロの州も存在、移住するなら？

対照的に、所得税が一切かからない州も存在する。フロリダ、テキサス、ネバダ、ワシントンなどはその代表格。特にリモートワークが広がった今、こうした「税金の軽さ」を理由に移住を検討する人も増えている。

とはいえ、これらの州は別の税で補っていることもあり、「税金が軽い＝生活コストが安い」とは一概には言えない。特に物価や医療費の高さも考慮する必要があるだろう。

2025年のタックスリターンを迎えるにあたり、改めて感じるのは「住んでいる場所によって、こんなにも税のかかり方が違うのか」ということ。特にニューヨークのような “高負担州” では、節税の工夫や制度の理解がますます重要になってきている。この春は、書類の山に埋もれるだけでなく、「なぜこれだけの税金を払っているのか」を見直すチャンスかもしれない。

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