2024年分のタックスリターンの申告締切は 2025年4月15日（火）です

アメリカ在住者であれば必ず行わなければいけないタックスリターン。毎年少しずつ規定が変更になり、対象となる範囲も複雑さを極めます。早めに準備に取り掛かり、書類不備や申告漏れがないようにしましょう。

タックスリターンの基本情報

アメリカのタックスリターンではアメリカの居住者は全世界からの収入が申告対象です。居住者と定められるのには、 IRS(アメリカ合衆国内国歳入庁)による細かな規定が存在します。例えば、年の半分を日本やアメリカ以外で過ごしている人でも、アメリカ居住者と定められることは多いにあり得ます。納税者が独断で判断することなく、IRSの公式HPなどで詳細を確認し、規定に基づいた判断をしてください。

Tax residency status
https://www.irs.gov/individuals/international-taxpayers/determining-an-individuals-tax-residency-status

細かな間違いに注意しましょう

在米年数の違いや、どんな方法で収入を得ているか、それぞれに応じて、課税対象も異なります。例えば、アメリカ入国が１年未満でも、過去に数年のアメリカ滞在経験がある人の場合、過去の滞在年数、保有ビザの種類によって申請内容が大きく変わります。ご自分で正確な情報を基に判断することはもちろん、もし不安を感じた場合は、IRSの公式HPの情報を基に専門家へ相談することをお勧めします。その他、留学に来たのち、仕事をして収入を得た場合、タックスリターン申告が必要です。OPTを利用すると収入元も多岐にわたりますので、 学生の方もIRSの規定をしっかり確認してください。また、ご本人が気付かぬうちに、申告漏れとなっている場合もあります。その一つに、日本にある家業の株を保持していたり、役員に名前があり会計上は収入を得ている場合などです。賃貸をしている土地や建物の名義がある場合も申告が必須です。日本では節税対策として成り立つものでも、アメリカでは申告が必要となることがあります。必ず、ご自分の名義で何か収入を得ていないか、自分に入ってくるお金はどういう経緯かをきちんと理解し、 確認してください。

オンラインで収入を得た場合

近年、 インスタグラムやTiktokなどのソーシャルメディアをはじめ、eBayやメルカリなどのオンラインで商品を販売するなど、自宅で収入を得られる機会が多くあります。IRSもこの時代の流れに適応するため、取り決めを強化しています。ソーシャルメディアを通じての商品PRやタイアップ企画はビジネスの収入ですので、必ず申告を行なってください。eBayやメルカリなどでの物品販売は大きく２つに分けられます。一つ目は、自宅の不用品などを処分する目的で販売をする。これは利益が出た場合は申告する必要があります。ここでのポイントは、自分で購入したものを販売すると利益が出たかどうかの判断は一目瞭然ですが、もらったものや遺産として譲り受けたものを販売した場合、計算は複雑になります。二つ目は、自作のクラフト品などを販売する場合、ビジネスなのか趣味なのか。これらの曖昧な線引きをどう判断すべきか、IRSでは明確な取り決めがありま【Business orhobby】すので、これらを基に申告を行なってください。

Business or hobby
https://www.irs.gov/newsroom/heres-how-to-tell-the-difference-between-a-hobby-and-a-business-for-tax-purposes

最後に

アメリカのタックスリターンは非常に複雑です。毎年変更になる細かな規定もあり、去年と同じ方法で簡単に済ませる。ということができません。これらの細かな規定は、決して税金を多く納めるためにあるのではなく、正しい納税を行うためにあります。実際に自然災害などでの優遇措置や基礎控除額の拡大など納税者にとってのメリットも多く見受けられます。ぜひご自身がどの規定に当てはまり、税金控除を受けることができるのか、 しっかりと確認し申告を行なってください。

解説
佐山 真理　アメリカ税理士
Enrolled Agent（アメリカ税理士）、The National Tax Practice Institute Fellow. Pro Bono Panelat Low Income Taxpayer Clinic. アメリカ大手会計関連会社でCPA、税理士、弁護士等が作成した確定申告書に対する監査業務を行う。SAYAMA TAX OFFICE, LLCを設立、アメリカ確定申告書作成、税務相談、国際税務などの税理士業務の他、代理人としてIRSだけでなくNY、CAをはじめとした各州税務署の税務調査交渉業務を行っている。

確定申告の締め切り・延長申告および申告漏れとペナルティーについて

確定申告を期限内に申告できない場合は、期限までに延長申告を行う必要があります。アメリカ市民もしくはアメリカ居住者で締め切り前に延長申請している場合は2025年10月15日まで延長することができます。申告期限（延長を含む）までに申告書を提出しなかった場合、申告漏れペナルティーが適用されます。申告漏れのペナルティーの額は、申告書の種類によって異なります。この罰則は、フォームの提出を怠った個人および企業に適用されます。申告漏れペナルティーが課される場合は、通知書または書簡が送付されます。申告期限に間に合わず、延長申告もせず、かつ所得税を支払う必要がある場合、 1カ月あたり未納税額の5%に利子を加算した遅延申告ペナルティが課される可能性があります。

ニューヨーク州独自の所得税控除について

Resident Credit：居住者クレジット

以下の場合、その課税年度においてこの還付不能クレジットを申請する権利があります：
i) ニューヨーク州の居住者、ニューヨーク州居住の財団、信託、またはニューヨーク州居住の信託であった場合。
ii) 他州、他州内の地方自治体、コロンビア特別区、またはカナダの州を源泉とし、その州から課税される所得があった場合（この所得には一般的に賃金と事業所得が含まれ、利子、配当、ギャンブルの賞金、宝くじの賞金は通常含まれません）。

The School Tax Relief (STAR) program：STARクレジット

クレジットの適格性を有し、STARプログラムに加入している場合、毎年2つの方法のいずれかで給付金を受け取ります。

i) STAR credit（STARクレジット）：
STARクレジットに登録されている場合、税務署はSTAR給付金を小切手または口座振替で発行します。STAR給付金を学費の支払いに充てることができます。STAR控除を受けられるのは、自宅を所有しており、それが主たる住居で、所有者と所有者の配偶者の合計所得が$500,000以下である場合です。

ii) STAR exemption（STAR免除）：
学校税が減額されます。2015年以降にSTAR免除を受けている場合、引き続き同じ主たる住宅でSTAR免除を受けることができます。引き続き適用を受ける限り、STAR免除額に応じてschool tax（学校税）が減額されます。
STAR免除は新規住宅取得者には適用されません。

ニュージャージー州独自の所得税控除について

New Jersey Child Tax Credit：ニュージャージー州のチャイルドタックスクレジット

課税所得が8万ドル以下の居住者は、その年の最終日に5歳以下であった扶養家族1人につき1,000ドルまでの控除を受けることができます。夫婦別申告を提出している場合は対象外です。

Credit for Taxes Paid to Other Jurisdictions：所得税をニュージャージー州と州外の司法管轄区に納付した場合の控除

所得税をニュージャージー州と州外の司法管轄区に納付した納税者は、ニュージャージー州に納付する所得税から控除を受けることができます。控除の対象となりえる納税者は、他州に所得税を納付している個人、財団、または信託です。控除の対象となりえる所得は、C法人、S 法人、または自営業から得る所得です。

解説
尾崎 真由美 米国会計士
ワシントン州会計士、東洋大学法学修士、経営学修士。尾崎真由美会計事務所代表。アメリカ全域および日本に、会計・税務サービス、経理代行、確定申告、各種コンサルティング、会社設立などを行なっている。個人の節税や法人の設立など、身近な節税から、知らなくては罰金がかかるかもしれない致命的なケースまで数多く対応。水泳が趣味で週に3回1マイル泳いでいる。コロナ禍を経て、健康についてより考えるようになった。