トランプ政権のDEI廃止要求を拒否　NJ州教育省「違法性の定義が不明確」

ニュージャージー州教育省（NJDOE）は今週、トランプ政権の「連邦法に違反するDEI（多様性、公平性、包摂性）の取り組みがないことを証明せよ」との要求に従わないと表明。連邦政府に対し「違法なDEIとは何かの定義が不明確」として、その要請自体に法的根拠が乏しいと反論している。ゴッサミストが19日、伝えた。

NJDOEは「既に2017年時点でタイトルVI（1964年の公民権法）の遵守を連邦政府に証明しており、その後も毎年更新している」とし、「連邦政府から違反の指摘を受けたこともない。今回の連邦からの要請は、現行法や判例に基づかず、『曖昧な概念』による圧力である」と反発。また、ニュージャージー州の地方の学区もこのような証明書を提出すべきではないと述べている。

声明は連邦教育省が今月24日までに証明書を提出しない州や学校に対し資金を凍結すると脅迫している最中に出されたもので、ニューヨーク州教育省が証明書を提出しない理由の一部と一致している。現在、ニューヨーク州を含む16州が連邦教育省からの要請を拒否。トランプ政権のDEI廃止政策は教育・研究機関のみならず、住宅プログラムや企業、非営利団体など連邦資金を受給する全ての分野に及んでおり、全米に波紋が広がっている。

ニュージャージー州の学校は連邦政府から年間約12億ドルの援助を受けている。

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