アメリカでは年収10万ドルが成功のベンチマークの一つ。ところが、年収10万ドルでも3人世帯が暮らしていけない都市圏が、全米に25カ所も存在するとの調査結果が発表された。もちろん、わがニューヨーク市もリスト入りしている。シークレットNYCが25日、伝えた。

発表したのは金融サイトLendingTree。年収10万ドルを月割りにして8333ドル。これで月々の家賃、子どものデイケア、交通費、健康保険費、食費・光熱費・遊興費、各種税金が賄えるかを分析してリスト化した。暮らしていけない都市圏リストのトップはカリフォルニア州サンノゼ。2207ドルも足が出る。2位は同州サンフランシスコで1804ドルの赤字。3位はマサチューセッツ州ボストンで、赤字が1613ドルになる。
以下、ハワイ州ホノルル(赤字1491ドル)、カリフォルニア州オックスナード(同1472ドル)、首都ワシントンD.C.(同1434ドル)、カリフォルニア州ロサンゼルス(同1254ドル)、同州サンディエゴ(同1248ドル)、ワシントン州シアトル(同1043ドル)、ニューヨーク州ポキプシー(同872ドル)がトップ10を形成する。ニューヨーク市は意外や11位で744ドルの赤字だった。
今回の調査では借金返済が加味されていない。これを加味すると赤字幅はさらに拡大する。LendingTreeのチーフアナリスト、マット・シュルツさんは「厳しい現実が浮き彫りになった」と指摘。「状況が急に改善するとは考えにくい。家計の帳尻を合わせるために、どこかで犠牲を強いられることになる」と話す。そして、「借り換えで借金の金利を下げる」「長期リース契約で家賃を低く抑える」などの工夫をするよう提言している。
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