NY州保管の未請求資産が200億ドル超、あなたにも請求資格があるかも

ニューヨーク州監査官事務所によると、所在不明などの理由で所有者に返還できず、州政府が保管している未請求資産の額が200億ドルを超えており、所有者の多くが、それらの資産の存在にすら気づいていないという。シークレットNYCが5月29日、伝えた。

ニューヨーク州では、放置された資産に関する法がこのほど改正され、州監査官事務所が1人最大250ドルの未請求資産の支払いを自動的に処理できるようになった。ただ、返還金が届いていなくても、未請求資産があるかもしれない。未請求資金は、公共料金の保証金、信託基金、古い銀行口座、投資、保険契約、未換金の小切手、遺産など、個人に支払われるべきお金から発生する。

ニューヨーク州は、1940年代まで遡る未請求資産から毎日200万ドルを返還している。今年に入ってから現時点までに、約2億8466万5000ドルを返還した。返還額は平均50〜100ドル。返還された資産は非課税だが、その資産から生じた利息には課税される場合もある。請求に期限はなく、正当な所有者またはその相続人が現れるまで保管される。資産の受け取り資格は、州監査官のウェブサイトで氏名を入力して確認できる。最初の検索で見つからなくても、スペルを変えて試せば見つかることもある。40年代まで遡る口座があるため、親族の氏名、特に故人の氏名も検索する価値があるという。