米国税庁（ＩＲＳ）によると、ニュージャージー州で３万4200人が2011年に所得税申告を行っておらず、多額の還付金が保留されたままだという。同州では、全米平均698ドルより多い、一世帯平均780ドル、合計3450万ドル（およそ41億円）の還付金が保留されているという。
　還付金を受けるための申告の遅延に対し罰金は科されないが、４月15日までに申告が行われなかった場合、還付金は政府のものとなる。だが11年に続き、12年と13年も申告を行わなかった人の還付金は、そのまま継続保留されるといい、学生ローンや子どもの養育費、以前所得税申告した年に支払うべきだった税金の延滞など政府が知る負債がある場合、これに充当することもあるという。
　ＩＲＳ長官ジョン・コスキネン氏によると、「パートタイム労働者や学生アルバイトなどは収入が低いため、申告の必要がないと判断し申告をしない人が多くいる」とし、「これらの人も所得税申告をすれば収入に応じた還付金を受け取ることができるが、これはあまり知られていない」としている。
　ＩＲＳは先月、低所得世帯が受けられる所得税控除についても告知している。この制度を利用すれば、一世帯5700ドル以上が控除される場合もあるという。