アメリカでビザ保持者5500万人に「身元調査」、日本人も対象に

米国務省は日本人を含めてアメリカに約5500万人以上いるとされる滞在ビザ保持者の「身元調査」を実施し、何らかの違法行為を見つけた場合はビザを剥奪し国外退去処分にすると明らかにした。滞在が許可されている外国人に対する取り締まり強化の一環。BBCが22日、伝えた。

国務省は、AP通信の質問に対する書面での回答で、ビザ保有者は全て「継続的な審査」の対象となり、「滞在期間の超過、犯罪行為、公共の安全に対する脅威、あらゆる形態のテロ活動への関与、テロ組織への支援」の兆候が見られた場合、ビザは取り消されると言明。

さらに広範な見直しの一環として、アメリカへの留学希望者や訪問者のSNSも審査。当局が「アメリカ国民、文化、政府、機関、またはアメリカの建国原則に対する敵意を示す兆候」を発見した場合もビザを取り消すとした。また、「指定された外国のテロリストや国家安全保障への脅威を支持し、援助し、または支援する個人、または違法な反ユダヤ主義的嫌がらせや暴力を行う個人も特定する」としている。

国務省のマルコ・ルビオ長官は21日、「米国の道路を走行する大型トレーラートラックの外国人運転手の増加は、アメリカ人の生命を危険にさらし、アメリカのトラック運転手の生計を脅かしている」とX に投稿。発表はトラック運転手に対する就労ビザの発給を「即時」停止すると述べた後に出された。

トランプ政権は、不法移民の大量強制送還、特定の国への全面的な入国禁止、6000件の学生ビザの取り消しなど、移民排斥を第2期政権の柱に掲げており、これまでに12カ国の外国人に対しアメリカへの入国を禁止。最高裁判所もアメリカ在住の50万人を超える移民の法的地位を一時的に剥奪する措置を許可した。トランプ氏は出生による市民権取得の廃止にもたびたび言及している。

国土安全保障省の報告によれば、2024年時点のグリーンカード保持者は1280万人、一時滞在ビザ保持者は360万人。