ロングアイランドでICEの摘発進む…アジア人もターゲットに、郊外生活者は要注意

トランプ政権の移民取り締まり強化が、ニューヨーク市よりもロングアイランド郊外で安定的かつ高い水準で続いている実態を22日、ニューヨークタイムズがレポートした。

昨年8月以降、ロングアイランドでの移民・税関執行局（ICE）による人口当たりの逮捕率は、ニューヨーク市とハドソンバレーを一貫して上回り、トランプ氏の再就任後は拘束率が市内やハドソンバレーより約6割高い水準となった。3月上旬にはロングアイランドで1日約12人が拘束され、2024年の約1人から急増。郊外では車移動が中心で、人目につきにくい道路上の摘発がしやすいことが背景として考えられる。特にナッソー郡では、地元警察が連邦当局と287(g)協定を結び、移民法執行を補助してICEへの引き渡しも可能になっている。全米で同様の協定は拡大しており、25年1月時点で133だった締結機関は、その後少なくとも1000機関に増えている。

ラティーノに集中、アジア人も3倍

移民取り締まりは、主にラティーノ系住民に集中しているものの、アジア系の摘発も増加傾向にある。カリフォルニア大学（UCLA）アジア系アメリカ人研究センター（AASC）の分析によると、25年のアジア系のICE逮捕数は前年の約3倍に増え、全体に占める割合もわずかに上昇した。特にニューヨーク州はアジア系摘発の件数が多い州の一つ。

日本人を含むアジア系は、現時点で主な標的ではないが、在留資格に不備がある場合や、更新手続き中など不安定な状態にある場合は注意が必要だ。特に車での移動が多い郊外では、交通停止などをきっかけに摘発につながるケースも想定される。また、摘発そのものよりも、移民コミュニティー全体に広がる不安や萎縮が問題となっている。相談機関へのアクセスを控えたり、給料不払いなどの労働トラブルを訴えにくくなるなど生活面への影響も無視できない。日本人コミュニティーにおいても、「自分は対象外」と考えず、在留資格の管理や情報収集を徹底することが重要だ。

日本人で相対的にリスクが高いグループ

郊外・車社会・警察協力地域といった条件がそろうと、在留資格が不安定な人ほど摘発リスクが上がる。次のグループは相対的にリスクが高いため注意が必要。

• ビザ失効後も滞在している人（不法滞在中）

• 学生、就労、家族帯同などでビザステータスの更新待ちや書類に不備がある人

• 勤務地や居住地が、過去の移民摘発の動線と重なる地域にある人