【13日付amニューヨーク】ニューヨーク市のスコット・ストリンガー会計監査官が13日に発表した雇用統計によると、2018年第2期(4月から6月)の失業率は4.2%と前期比0.1ポイント改善、統計開始以来最低水準となった。市在住の総就業者数は前期比138万人増の405万人と史上最多だった。
失業率はクイーンズ区(3.4%)が最も低く、マンハッタン区(3.5%)、スタテン島(3.9%)、ブルックリン区(4%)と続き、ブロンクス区(5.3%)が最も高かった。
ストリンガー会計監査官は「好調な市経済を十分に活用し、長期的な成長への基盤を作りたい」との声明文を発表。一方で「政府の財政赤字増加や貿易戦争は成長鈍化につながりかねない」とくぎを刺した。
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