白人至上主義者の「国内テロ」防止強化へ 憲法の「言論の自由」が壁

 　バファロー市で14日に発生した銃乱射事件に関し、ホークル知事は「白人至上主義者による残忍な犯行」と指摘した。16日、ニューヨーク・タイムズが報じた。

　ニューヨーク西部地区のロス連邦検事は「国内テロ行為にあたる」と発言し、ヘイトクライム及び過激派の凶行として捜査を続ける。バイデン大統領も「人種差別問題が引き金となっている国内テロ防止に全力を尽くす」とコメントした。連邦政府は昨年国内テロ専門家増員などに着手。今年１月には司法省内に専門部門も発足させた。連邦下院も先月、「国内テロ防止法案」を可決。これにより、連邦捜査局（ＦＢＩ）や国土安全保障省も国内テロ対策の専門部門を設立することになる。

　専門家は白人至上主義者や極右によるテロ活動がイスラム過激派よりも危険だと指摘する。ただし、共和党関係者は防止強化に及び腰だ。昨年１月６日の議会襲撃に対する調査には非協力的で、国内テロ防止法案に関しても反対票を投じた共和党員の中には、司法省が教育委員会の会議で発言する住民を標的にすると虚偽の主張を流布した。

　取り締まり強化は憲法で保護されている「言論の自由」を侵害する懸念があるということは民主党関係者も認めている。今回の事件の容疑者も白人至上主義であることを認めており、攻撃的行動に出ることをウェブサイトでほのめかしていた。