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来年から、地下鉄駅員の役割拡大
駅構内各所で利用者を直接サポート
ニューヨーク州都市交通局（MTA）は８日、来年から地下鉄の駅員の業務を大きく拡大することを明らかにした。駅員はトークンブース内にとどまるのではなく、プラットフォームや改札口に配置され、利用者を直接サポート。来年早々に始める方針で、新業務に関する駅員向けトレーニングが進められている。amニューヨークが報じた。
メトロカードが来年末までに廃止され、非接触型決済システムOMNYが完全導入されるのを見据えた対応。初めてOMNYを利用する人や、使い方が分からない人に対し、直々にサポートできるようになる。
MTAは、数千人の職員を代表する労働組合「トランスポートワーカーズ・ユニオン・ローカル100」と、駅員の役割をより機動的なポジションに変えることについて協定を結んだ。インターネットの普及で駅員が行う業務が減って行く中、業務の拡大は組合員の雇用の安定を約束するという。
新たな業務体制やOMNYの導入が始まっても、トークンブース内で働いていた駅員が解雇されることはない。MTAは、財政難に直面しているものの、今年、288人に上る駅員を採用しており、来年はさらに235人を採用する予定だ。駅員の時給についても、1ドル上げる意向としている。
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