NY州、未成年によるSNSアクセス制限へ 若者のSNS依存は「危機的状況」

ニューヨーク州当局者は11日、18歳未満の未成年によるTiktokやInstagramなどのSNSへのアクセスを制限する法案を発表した。11日、ニューヨーク・タイムズが報じた。

SNSは、若者に利用させ続けるためのアルゴリズムを活用。若者がSNS依存症状に陥り、偽情報や危険なチャレンジにさらされたり、摂食障害や自傷行為に及んだりするリスクが問題視されている。

法案は、Facebook、YouTube、Xなどを含めたSNSを未成年が利用する場合、保護者の同意を義務付けている。さらに保護者は利用時間の制限や夜間帯（深夜〜午前6時）の利用禁止ができるようになる。

アンドリュー・ガナディス州上院議員らはこの法案を早ければ来年1月、州議会に提出する予定だ。ホークル州知事は支持を表明。「子どもたちは危機的状況にある。我々は子どもたちを救わなければならない」と訴えた。ただし、SNS運営会社などは「アルゴリズムは利用者の便宜を図る」「すでに、保護者は利用制限ができる」「表現の自由を侵害する」などと反論している。

SNSの利用制限はバイデン大統領も今年の一般教書で言及。モンタナ州では今年初めTiktokの全面的利用禁止法が施行されたが、運営会社が提訴して法廷闘争に発展している。ユタ州では3月、18歳未満の未成年によるSNSアカウント開設に保護者の同意を義務付ける法律が全米で初めて成立した。