トランプ被告に有罪評決　大統領選、今後の行方は？

トランプ被告に有罪評決
大統領選、今後の行方は？

トランプ被告・前大統領が30日、業務記録を不法に改ざんしたとして、ニューヨーク市民12人からなる陪審員団から34の罪状について有罪評決を受けた。大統領経験者が刑事事件で有罪評決を受けるのは米国史上初めて。大統領選はどうなるのか。31日、NBCニュースが報じた。 

量刑の言い渡しは7月11日午前10時から。担当は、今回同様、ニューヨーク州地裁のマーチャン判事だ。トランプ氏の場合、改ざんの目的がポルノ女優ストーミー・ダニエルさんとの不倫を隠蔽し、2016年の大統領選挙を有利に導く陰謀にあるとして、重罪。最長4年の拘禁刑を科せられる可能性がある。罰金、保護観察などの行動制限になるかもしれない。 

トランプ氏および検察は好ましい刑を提案できる。検察が拘禁を求めるかは不明。さらに保護観察官がトランプ氏と面接を行い、意見を具申する。トランプ氏はかん口令が解かれており、裁判や関係者を批判するのは自由。ただし、自責の念がないとして、マーチャン氏の心証を損ね、刑が重くなりかねない。 

トランプ氏はダニエルさんの証言があまりに露骨でバイアスがかかったなどの理由を挙げ、控訴することができる。そのプロセスには数ヶ月を要し、投票日までに控訴審の判決が出る可能性はまずない。さらに、州最高裁への上告もありうる。　 

いずれにしても、トランプ氏は引き続き大統領選への立候補を続けることができる。起訴や拘禁刑を受けたことで大統領候補として失格になるとの記載が米憲法に存在しないからだ。共和党の正式候補として指名を受ける党大会は7月15日から。大統領候補のディベートは6月27日と9月10日に予定されている。 

トランプ氏はフロリダ州の住民。ただ他州で有罪になった場合の選挙権については、有罪になった州の法律によるとされる。ニューヨーク州は重罪で有罪になっても選挙権は剥奪されない。ただし、収監されていないことが条件。拘禁刑を受けなければ11月5日、フロリダ州で投票することができる。 

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