勤務先の支援でアメリカの永住権取得を目指す人に関わる変更案が出た。米労働省は11月16日、企業が行う労働認証手続き「PERM」の見直しを発表した。求人広告の掲載期間を延ばし、同じ地域の同一・関連職種でアメリカ人労働者を解雇した企業の申請を制限する内容だ。現時点では提案段階だ。

申請前に国内で人材を募集する義務
PERMは、対象の仕事に必要な条件を満たすアメリカ人などの働き手が国内で見つからないことを、企業が労働省に示す手続き。雇用に基づく永住権の「EB-2」「EB-3」の多くで必要となる。
企業には現在も、申請前に国内で人材を募集する義務がある。今回の案は、その募集方法や申請条件を厳しくするものだ。
求人期間は最低どれくらい必要?
現在は、州の雇用機関に30日間求人を登録し、新聞の日曜版に2回広告を出すなどの募集活動が必要だ。変更案では、新聞広告に代えてオンラインで募集し、原則として広告を最低90日間掲載する。
採用記録は現在も保管が必要だが、通常は監査などで求められた時に提出する。変更案では、求人広告やアメリカ人応募者の履歴書などを、申請時に提出するよう求める。
解雇後2年間は、対象職種の申請を禁止
現在は、申請前6カ月以内に同じ地域の同一・関連職種でアメリカ人労働者を解雇していても、条件に合う元従業員に求人を知らせ、再雇用を検討すれば申請できる。
変更案では、対象となる解雇から2年間、その地域の同一・関連職種でのPERM申請を禁止する。再雇用を検討するだけでは、申請できなくなる。
看護師などの特例も廃止へ
看護師や理学療法士などは現在、「Schedule A」という特例で求人活動などを省略できる。変更案ではこの特例を廃止し、通常の手続きを求める。
実施されれば、会社の負担が増え、永住権取得までに時間がかかる可能性がある。ただし、すべての永住権申請が対象ではない。
労働省は公表後60日間、意見を募集する。内容や実施時期はまだ確定していない。














