NYのホテル業界が大きく変化？「ホテル安全法」とは　24時間スタッフ配置、客室清潔など

ニューヨーク市議会は23日、市内のホテル業界に劇的な変化をもたらす恐れがある「ホテル安全法」を、45対4の賛成多数で可決した。アダムズ市長は、法案を支持するホテル組合と親密な関係にあるため、承認するとみられる。一方、マイノリティが経営するホテルにダメージを与えるだけで、ホテルの安全性は保てないなどとして複数のホテル団体は反対している。24日付のシークレットNYCは、どのような影響が出てくるのかについて説明している。

今回の法律は、ニューヨーク市内にあるホテルのスタッフと宿泊客の安全性を向上させることに焦点を当てたものであり、ホテルは合法的に営業するためにライセンスを取得する必要がある。ライセンスは最長2年間有効で、350ドルの手数料が必要だ。ホテル経営者は、以下の要件について全て遵守することが求められる。

◎フロントデスクへの24時間スタッフ配置 ◎客室の警備員常駐（大規模ホテルのみ）◎客室を毎日清掃し清潔を保つ ◎「コア従業員」の直接雇用（100室未満ホテルは例外）◎全従業員への人身売買を巡る研修実施 ◎中核従業員全員へのパニックボタン装備

編集部のつぶやき「気になるのは今後のホテル代…」

Airbnbなどの短期で借りられる家に新条例、そしてホテルにもこういった条例が出ると、ますますホテル代の高騰が進むのではないかと心配してしまう。ちょうど今、マンハッタンのホテルに滞在中の友人は、「1泊10万円したんだけど」と驚きが隠せない様子でした汗。（MN）

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