立ち退きには「正当な理由」が必要　NY州、賃貸期間終了では追い出せず

不当な立ち退きや法外な家賃の値上げから賃借人を保護する「正当な理由による立ち退き法」が昨年春、ニューヨーク州議会で可決された。家主が賃借人を退去させるには「正当な理由」が必要となり、「賃貸期間が終了した」という理由だけで立ち退きを求めることができなくなった。ニューヨーク・タイムズが28日、伝えた。

法律が定める「正当な理由」には、入居者が①賃貸借契約の条件に違反 ②アパートで違法行為を行った ③賃貸物件を損傷した―などが該当する。家賃の未払いも正当な理由となり得るが、その場合でも「不当な値上げ」でないことが条件となる。不当な値上げとはインフレ率を上回る値上げを指し、ニューヨーク市の昨年のインフレ率3.82％プラス5％の基準値8.82％を上回る値上げがあった場合、賃借人が保護される可能性がある。賃貸住宅の約半数は、既に市の家賃安定化制度により同様の保護を受けているが、この法は規制外住宅に住む数十万世帯にも新たな保護を提供している。

同州法を「借主保護の拡大に向けた大きな前進」と称賛が挙がる一方、「アパートの維持に苦労している所有者にとってさらなる負担」「同法案は多くの面で表現が不適切で、その不明瞭さが住宅裁判所の判事による判断の相違につながる」と批判する声も聞かれた。

編集部のつぶやき

ニューヨークには悪質な家主がいっぱいいます。ウィリアムズ副市長のオフィスでは「100 Worst Landlords In NYC（ニューヨーク市極悪家主100人）」リストをウェブ上で公開していますので、賃貸アパートを探している人、既に入居して問題を抱えている人はこちらhttps://www.landlordwatchlist.com/でチェックすることをおすすめします。（A.K.）

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