ハーバード大学、経済的支援拡大　中流家庭の学生も授業料無料の対象に

ハーバード大学は17日、来学年度から学生への経済的支援を大幅に拡大すると発表した。同大学では年間所得が一定額以下の家庭の学生の授業料などを無償化する取り組みを実施しているが、支援の対象となる所得の基準額を引き上げ、より多くの学生がハーバード大学に入学できるようにする。同大学の公式ニュースサイト、ハーバードガゼット（The Harvard Gazette）が17日、伝えた。

2004年から始まったハーバード学資援助イニシアティブは当初、年間所得4万ドル以下の家庭の学生を対象に、授業料、食費、および住居費を全額負担していたが、同基準額は06年に6万ドルに、23年には8万5000ドルに引き上げられていた。

2025～26学年度からは、年間所得10万ドル以下の家庭の学生は授業料、食費、住居費、健康保険、交通費など全ての費用が無料となる。さらに、1年目に2000ドルのスタートアップ助成金、3年目に大学卒業後の移行を支援するための2000ドルのローンチ助成金も支給。年間所得20万ドル以下の家庭の学生は授業料が免除となり、経済状況に応じて、その他の費用をカバーする追加的支援も受けられる。また、年間所得20万ドルを超える家庭の学生の多くにも、状況に応じて支援を提供する。この拡大により、米国の家庭の約86％が、同大学の学資援助の対象となる。

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