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ニューヨーク州は、トランプ政権による資金援助停止の脅しに屈することなく、公立学校における多様性、公平性および包括性(DEI)プログラムを廃止する命令に従わないことを、米教育省に伝えた。ニューヨークファミリーが7日、伝えた。

トランプ政権は今月3日、幼稚園から高校までの全ての学校に対し、DEIプログラムを差別的と見なされるような方法で利用していないか確認を求める通知を送ったと発表。新しい規則では学校に対して、公民権法に従っていること、また特定のグループを優遇するためにDEIプログラムを利用していないことを10日間以内に証明するよう求めている。規則に従わない場合は、連邦政府からの資金援助を打ち切ると脅している。
これを受け、ニューヨーク州教育省のダニエル・モートン=ベントレー副委員長は、「連邦政府がこれらの要求をする法的権限を有しているとは思わない」とする書簡を米教育省宛てに送付。DEIプログラムを阻止する法律は存在せず、同州は既に「人種、肌の色、出身国に基づく差別を禁止する1964年の公民権法第6条への準拠を確認している」と指摘した。
全米で最も多様化に富んだニューヨーク市にとって、DEIを巡る争いは現実的だ。ただ、同州が連邦政府からの資金援助を失うことになれば、低所得者が多く住む地域の学校を中心に深刻な影響が及ぶことになる。
編集部のつぶやき
ニューヨークがこれほどエネルギッシュでクリエイティブなのは、DEIの精神が息づいているからだと確信しています。(A.K.)
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