メットライフ、デルタ株で支給増
第３四半期の業績悪化
生命保険最大手メットライフの第３四半期業績は、新型コロナウイルスのデルタ株で死亡した人に対する保険金支給増により悪化した。パンデミックが始まって以来、最も高コストとなった四半期の一つとなったものの、プライベート・エクイティ・ファンドが例年以上に好調だったため、損益は相殺。純利益は２倍以上増えて15億2２千万ドル、調整後の利益は31％増の21億ドルとなった。ウォール・ストリート・ジャーナルが３日、報じた。
同社によれば、デルタ株の感染拡大で65歳以下の人が多く死亡し、年間給与額と同額の死亡保険金を支払ったという。メットライフ、生保大手プルデンシャルの両社は、米国外の生命保険事業でも、コロナ関連による保険金支払いが増加した。米国の生保各社が昨年支払ったコロナ関連での死亡保険金は、保険に加入していない人々が犠牲になったこともあり、当初予想を大幅に下回っていた。
一方、保険大手オールステートは純利益が 55%減と大幅に悪化した。サプライチェーンの混乱を受け、中古車や純正部品の価格が上昇したことに加え、住宅の修理費用が急上昇したのが主な要因。さらに経済再開に伴い、在宅勤務などのため減少していた自動車の走行距離が増え、事故も増えたためとしている。同社と保険最大手トラベラーズは保険料率の引き上げを求めている。
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