銃規制強化法案作成 NY市と米政府が協力

　2012年終わりにコネティカット州で起きた小学校の銃乱射事件を受け、米政府は銃規制強化法案を早急に練っているが、このほどこれにニューヨーク市長室が協力していることがワシントン・ポスト紙により判明した。
　同紙によると、銃犯罪をなくすための銃規制強化法案を練っているジョー・バイデン副大統領率いるグループと銃規制論者であるマイケル・ブルームバーグ市長のアドバイザーらが協議していると伝えている。
　銃規制強化法案では、銃を合法的に購入する場合の、より厳しい身元確認や精神病歴のある個人への販売禁止が提案されている。これらについては小学校での銃乱射事件以来、ブルームバーグ市長が強く訴えている銃規制方法である。

　ほかにも、銃の販売や移動を記録するデータベースの設定や学校の近くで銃を所持した人への罰金などが挙げられている。またバイデン副大統領のグループは、ウォルマートなどの銃を販売する小売店のサポートを要請する予定だという。
　これらの提案に対し、ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ州知事室は、サンディフック小学校の銃乱射事件で使用された反自動式ライフルへの規制が含まれていないことを不十分としている。
　同提案は近日中に米議会に提出される予定だが、全米ライフル協会（NRA）の一員でノースダコタ州の民主党上院議員であるハイディ・ハイカンプ氏は、「規制法案は極端すぎるため、議会を通過しないだろう」とABC局の人気政治番組内でコメントした。