クリックひとつで買い物ができるオンラインショッピングの利用率は、年々増加している

　ことし５月に米上院を通過したオンライン販売の売上税に関する新法案「市場公正法案（Marketplace Fairness Act）」について、導入の利点を指摘する新たな研究結果が発表され、成立の実現を後押しするものとして推進派の期待を呼んでいる。
　現行の法律では、購買者がオンライン販売業者と同じ州に住んでいる場合のみ、売り上げに対する州税が発生する。これに対し新法案では、購買者が住む州の州政府が販売業者に対し、その所在地にかかわらず売上税を課税できるようになる。
　保守派の経済学者として知られるアート・ラファー氏はこれについて、新税制の導入により経済成長の活性化が期待できるとする研究結果を発表。オンライン販売業者からの売上税収が拡大することから、各州は所得税率を引き下げて企業への負担を軽減できると指摘した。
　同氏の試算によれば、法案が成立すれば向こう10年間で5632億ドルのGDP成長が見込めるという。
　一方で導入に反対する保守派グループらは、「法案には所得税などの引き下げは盛り込まれておらず、売り上げ税収の増加が企業の負担軽減につながる保証はない。経済成長は希望的観測にすぎない」と反論しており、ラファー氏自身も、「ニューヨーク州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州などいくつかの州については、オンライン販売への課税による税収が適切に利用されない可能性がある」と認めている。