NYの家賃が15%急騰…なぜ？ 物件を載せない「影の市場」も登場

仲介手数料が廃止されたニューヨーク市で家賃が急激に高騰している。予想される損失を大家が補填するためで、「これでは元の木阿弥」といった声が上がっている。NYポストが21日、伝えた。

アパート賃貸の公正化法、いわゆるFARE Act が施行されてから1週間で家賃は15%も急騰。ニューヨーク市の平均家賃は4750ドルから5500ドルに跳ね上がった。「マンハッタンの賃貸市場は急激な反応を示した」と話すのは、不動産分析会社アーバンディグス（UrbanDigs）の共同創業者ジョン・ウォークアップさん。家賃の上昇は「大家が仲介手数料を家賃に組み込もうとしている可能性を示唆しており、これによりコストが借り手に間接的ではあるが、非常に現実的な形で転嫁されることになる」と指摘する。

また、仲介手数料を借り手に負担させるため、物件を掲載せずに賃貸する「影の市場」も出現、賃貸物件のリスティングが急激に減少する現象も起きている。FARE Act が施行された6月11日、不動産情報サイトのストリートイージー（StreetEasy）から約2000件の物件が消滅。一方、アーバンディグスの調査では、空きアパートの数が30%減少したことも明らかになった。

仲介手数料を支払う場合と支払わない場合とで異なる料金を明言されるケースや、700ドルの家賃アップを告げられた人など、SNSには借り手たちの恐怖の体験談があふれている。不動産会社には「仲介手数料を直接支払うことで、Fare Act 施行前の低い家賃を維持するオプションをエージェントに求める入居者からの問い合わせが引っ切りなしにある」というが、「現在は違法なので、その申し出は受けられない」と答えるしかないという。

FARE Act は、仲介業者が賃借人から「仲介手数料」を徴収することを禁止する他、賃借人が支払うべき全ての費用を賃貸契約書と不動産物件の掲載情報に明記することを義務付けている。