クレジットカード手数料の課金を禁じるニューヨーク州の州法を違憲とする判決が４日、下された。これにより、同じくカード手数料の課金を禁じている他州の州法にも影響が出る可能性がある。米ロイター通信が報じた。
　報道によれば、ニューヨーク州地方裁判所のジェド・レイコフ判事は、カード手数料の課金を禁止する州法は、売り手がカード会社に支払う手数料の金額を顧客に伝えることができないため、米国憲法修正第１項に定められる言論の自由に関する権利を侵害するとして、同州法を違憲をみなす判決を下した。
　ロイター通信はこれについて、同州法はクレジットカード手数料の課金を禁じているものの、現金で支払われる場合に代金を値引きする行為は禁じられていないことを指摘している。また経済誌ブルームバーグ・ビジネスウイークは、「今回の判決の焦点は、売り手が価格の内訳として“カード手数料”という言葉を用いることができないという点にある」と説明している。
　クレジットカード手数料の課金を禁じる州法はニューヨークのほか、カリフォルニア、フロリダ、テキサス、コロラド、カンザス、マサチューセッツ、オクラホマ州で施行されている。