米議会の与野党対立に伴う政府機関の一部閉鎖は２週目に突入し、フェイスブックやツイッターなどのソーシャルメディア（ＳＮＳ）には、苛立ちを募らせる国民の声が多数寄せられている。
　人々は議会へ批判の声を送ったり、個人的な閉鎖の影響を知らせたりしているが、中にはCongressStillGetsPaid.comというウェブサイトを立ち上げたグループまでいる。
　政府機関が一部閉鎖の間も議員には給与が支払われているという事実を国民に知らせる目的で開設されたこのサイトでは、一秒ごとに議員へ支払われる給与総額がカウントされている。
　その一方で、閉鎖に伴い一時帰休中の政府機関の職員たちは現在、無給扱いとなっており、苦しい家計についてＳＮＳに寄せている。
　全国の小売店や飲食店などではこうした職員向けに「一時帰休割引」を提供しており、割引されたレシートをツイッター上に公開するユーザーも現れた。
　また一時閉鎖中の政府機関は、ウェブサイトも「閉鎖」状態で、これも国民の怒りを買っている。例えば司法計画局のウェブサイトでは、画面に司法省のマークと「このサイトは利用できません」というメッセージのみが依然表示されている。また地質調査所のウエブサイトは６日、サンフランシスコでマグニチュード３の地震が起こったにもかかわらずオフライン状態だったが、非難が殺到したため、一時間後に最新情報が載せられた。