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　マンハッタン区のメトロポリタン美術館は24日、ニューヨーク市との間で結ばれた賃貸契約に、同美術館が自らの裁量により入館料を設定することができるよう修正を加え、両者がこれに署名したと発表した。
　同美術館の敷地は市の所有であり、1971年以来、入館に際しては任意の金額を寄付するだけで良いことになっているが、その表示方法が曖昧であることから、これまで多くの入館者がチケット窓口に表示された推奨寄付金額を入館料と思い込み支払っていた。
　ことし初めには、表示金額を入館料と勘違いして同額を支払わされたとして、美術館を相手取った訴訟が起きている。同美術館長のトーマス・キャンベル氏は、「任意の寄付金を支払うシステムが導入された当時は、美術館の広さは約７万平方メートルで、年間約100万人が訪れる程度だったが、現在では２倍以上の広さとなり、600万人以上が訪れている。これに伴いメンテナンスやセキュリティーにかかる費用も膨れ上がり、質の高いサービスを維持するためには、これまで以上の収入が必要だ」と語っている。　
　美術館を提訴した原告の弁護士は、「今回の修正は、美術館に対する訴訟を却下させることを目的としたものである」と主張、公聴会などの手続きを経ずに、賃貸契約への修正を認めたマイケル・ブルームバーグ市政権を非難している。