普通郵便料金が49セントに値上げ　２年間の期限付き措置

　米国郵政公社（ＵＳＰＳ）の普通郵便は今月27日付で、普通郵便切手（First Class）を従来の46セントから49セント、葉書を34セント、速達（Priority Mail Express）の一律料金を19.99ドルに、それぞれ値上げした。また、新聞や雑誌などの郵送物、広告、請求書などの郵便物にも値上げが適用される。
　ＵＳＰＳは過去数年にわたる経済不況や、インターネット通信の普及により大幅な赤字を抱えており、今回の値上げはこれまでの損失分を補てんするためとされる。
　ただし、監視機関である郵政規制委員会は今回の値上げについて、「無期限での実施は、郵政公社の構造的な問題の負担を国民に押し付けることになる」として、２年間の期限を設置している。これに対しＵＳＰＳは現在、期限の撤回を求めて連邦裁判所に上訴を行っている。
　さらに、新聞・雑誌やダイレクトメールなどの配送仲介業者や出版業者などからは、従来の値上げ規制を大幅に上回る今回の措置について不満が噴出しており、「値上げによって郵便物の数が激減することは明らか」として、規制委員会に値上げの承認を取り下げるよう求める動きが出ている。
　なお、今回の値上げに伴う新たな切手の発行は行われず、「Forever」の文字が印刷された従来のものが、値上げ後の価格で販売される。