「ストップ・アンド・フリスク」への控訴取り下げ　ＮＹ市長、公約果たす

　ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は１月30日、ブルックリン区で開かれた記者会見において、市警察庁（ＮＹＰＤ）による職務質問法「ストップ・アンド・フリスク」を違憲とする連邦地裁判決の無効を求めた市の控訴を、正式に取り下げた。だが、裁判所が任命する連邦機関の監察官が、今後３年間ＮＹＰＤを監視することについては合意した。
　同職務質問法は、マイノリティーの人権を侵害するため違憲であるとし、改正を求めた判決に対し、マイケル・ブルームバーグ前市長とレイモンド・ケリー前ＮＹＰＤ本部長は、外部から監察官が警察業務を細かく監視することは犯罪捜査の妨げになるとし、判決の無効を求め控訴していた。
　デ・ブラシオ市長は昨年の市長選キャンペーンでストップ・アンド・フリスクへの反対を掲げ、修正を約束して当選した。市長は「ＮＹＰＤは捜査方法を合憲なものとするため、必要な改革を実行に移していく。監察官が、定期的に警察の方針や犯罪捜査方法の見直しを行う」と語った。
　またビル・ブラットン新ＮＹＰＤ本部長は、「法を執行するために、法を犯したりしない。出生地や居住地、外見で人を判断することはない」と固く誓った。
　記者会見は、ストップ・アンド・フリスクによる職務質問の回数が市でもっとも多かった、ブルックリン区ブラウンズビルで行われた。