ニューヨーク市議会で26日、エコバッグを持参せずに小売店の紙やビニール製の買い物袋を利用する客に対し、１袋につき10セントをチャージするよう定める条例案が提出された。
　ニューヨーク市では条例案の可決には26議員の支持を必要とするが、現時点でこの条例案に署名しているのは19人。
　同条例案を提出した市議会議員のブラッド・ランダー氏は、「市では１年に10億枚のビニール製の買い物袋が消費されている」と言及。これらが「木に引っ掛かったり、排水管を詰まらせたり、再生利用工場の機械に絡まるなどしている」と指摘。また、その処理費用にも膨大な金額が毎年費やされているといい、使用済みのビニール袋をごみ廃棄場へ運ぶ作業にも、年間1000万ドルがかかっているという。
　条例案では、徴収された10セントは店舗経営者のものとなるが、ランダー氏は「買い物袋の有料化により、市は廃棄された袋の処理にかかる費用を削減することができる」と明言した。
　条例案発案者らは、民間資金を募り、再利用可能なエコバッグを低所得者地域などで配布する計画も立てている。
　2013年８月にも同様の条例案が提出されたが支持者は８人だけで、議題にも上らなかった。　
　シアトルやロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンＤＣなどではすでに同様の政策が取り入れられ、街全体における買い物袋の廃棄量が減少しているという。