ニューヨーク市の情報通信技術課は１日、時代遅れで利用者が減った公衆電話を、無料のWi-Fiホットスポットに変身させる計画についての提案依頼書を提出した。
　計画では、市内５区にある約7300台の公衆電話を改造し、新たに最大１万カ所の無料ホットスポットを開設。ニューヨーク市を全米最大級のWi-Fiネットワーク都市へと変換させる。
　ホットスポットではインターネットへの接続が優先されるが、911や311などへの緊急時の連絡も可能にする。
　業者は入札制により選ばれ、４年以内にすべての装置を設置することと、メンテナンスと運営を任される。資金は主にデジタル広告からの収入に頼る予定で、市は2026年までのフランチャイズ契約により、年間1750万ドルの収益を生み出すことが予想される。
　一般からのアイデアも取り入れた提案依頼書には、携帯電話の充電機能、公共情報やビジネス取引の促進のための情報を表示するタッチスクリーン、ソーラーシステムを使った電源など、広範囲にわたるアイデアが含まれている。
　ニューヨーク市では12年７月より、マンハッタン区、クイーンズ区、ブルックリン区の10カ所で公衆電話をWi-Fiホットスポットに改造し、試験的にサービスを開始している。
　提案依頼書への応募締切は６月30日で、市は12月までの契約完了を目指す。