「ＮＹ市をテクノロジー・ハブに」　インターネット週間で市長意気込み

　19日から市内で開催されている「インターネット・ウイーク・ニューヨーク（ＩWＮＹ）」のキックオフを記念し、同日、ビル・デ・ブラシオ市長は基調講演を行い、「市は間違いなく、全米有数のテクノロジー・ハブになるだろう」として、今後の展望と意気込みを語った。
　ＩWＮＹには、テクノロジー産業の関係者やメディアなど多くの人が詰め掛け、イベントの開会を祝った。
　デ・ブラシオ市長はまず、「このようなイベントをシリコンバレーで開催したら、参加者は仕事場まで車で戻らなくてはならない。しかしニューヨークなら、徒歩や自転車で戻ることができる。それこそが、この街のテクノロジー・コミュニティーが持つ素晴らしさのひとつ」であるとして、大都市ニューヨークならではの強みを強調。加えて「市のテクノロジー産業は今や、全国２位の規模。このことを大変誇りに思う」と語り、テクノロジー・ハブとしての台頭を狙うこれまでの戦略が順調に進んでいることを強調した。
　さらにデ・ブラシオ市長は、「ブルームバーグ前市長による政策が、土台を築くうえで大きな役割を果たした」として前政権の功績を評価した。
　現在、市におけるテクノロジー関係の雇用は29万1000件で、この数はさらに増加を続けている。
　今後の具体的な政策としては、人材確保と育成、市民へのブロードバンド接続の普及、革新的な官民のパートナーシップの創出などを掲げ、「市と民間のパートナーシップを強化し、若い人材を育てるためには、皆様の投資が必要」として協力を訴えた。