過密などの問題抱える公立校　ＮＹ市で教師と補助金が不足

　ニューヨーク市の予算監視機関インディペンデント・バジェット・オフィスが１日に発表した報告書によると、市の公立校は資金不足に陥っており、校舎は過密状態にあるという。
　2012年から13年にかけての学年度に、約45万人の生徒が市内の学校に入学したが、過密状態にある校舎には収容人数の102.5％を超える数の生徒が通う。１クラスの平均生徒数も増加しており、低学年では特にそれが顕著に見られる。10年以上の間、市の普通校およびチャータースクールの生徒数は110万人前後と一定しているが、小中学校の１クラスの平均生徒数は、２年前の24.6人から25.5人に増加している。
　教育擁護団体クラスサイズ・マターズ代表のレオニー・ハイムソン氏は、クラスの過密状態は①複数の学校にひとつの校舎を共有させていることと、②教師数の減少に起因する—と主張している。一般の教師の数は10年から13年の間に2300人減少しているが、特別学級においては同時期に1400人増加しているという。
　ニューヨーク市は教育運営予算に約200億ドルを必要とするが、そのうち41％を州の補助金から、10％を政府の補助金から賄っている。教育擁護団体は、市は州の補助金制度をもっと利用するべきだと長年にわたり訴え続けている。
　報告書には他にも、安定した住居を持たない生徒数の増加などが記されていた。