ニューヨーク市はこのほど、2億1000万ドルを投資して市内の公営住宅における治安改善計画策を実施すると発表した。
　対象となるのは、ニューヨーク市住宅公団（ＮＹＣＨＡ）が経営する、特に治安の悪い15の市公営住宅。共用スペースに防犯灯を150本設置し、工事用の足場や歩道の物置など、犯罪者の隠れ場所になりやすい設置物を除去する。また、破損しているドアロックはすべて修理する。
　さらに、特に犯罪が多発している管区に警察官700人を追加派遣するほか、 107のコミュニティーセンターで夏の開館時間を延長し、子どもたちが安心して過ごせる場所を提供する。
　市公営住宅における治安の悪化は深刻であり、市全体の犯罪件数を見るとわずかに減少傾向であるのに対し、低所得者向けの住宅が集まる一部地域では、ことしに入ってから現在まで発砲事件が昨年同時期と比較して31%増加している。
　市内に334カ所ある公営住宅で発生した暴力犯罪のうち、２割が今回対象となる15の公営住宅で発生している。
　ニューヨーク市のビル・デ・ブラシオ市長は、同計画の実施により市全体の犯罪件数が減少すると考え、ブロンクス区出身の市会議員リッチー・トーレス氏は子どもの頃、公営住宅に住んでいた過去があるため、この問題を長年にわたり無視して来た市政府を批判しつつも「同計画の実施により、常に暴力に怯えながら生活をしている住人の自由と安全がやっと保障される」と評価した。